2021-02-08 第204回国会 衆議院 予算委員会 第6号
また、排出係数を〇・八一から〇・六九に下げよう、公共団体が調達する電気については下げようねということが一応掲げられているんですけれども、これも、この法律の中に基づく地域公共団体実行計画に組み込んでもいいんじゃないかなというふうに思っています。
また、排出係数を〇・八一から〇・六九に下げよう、公共団体が調達する電気については下げようねということが一応掲げられているんですけれども、これも、この法律の中に基づく地域公共団体実行計画に組み込んでもいいんじゃないかなというふうに思っています。
現場でありますので、地域公共団体や保健所の広域での連携ですね、広域、時には県の枠を超えての、あるいは市町村の枠を超えての広域での連携とそれから情報共有が極めて重要であります。どういうリンクがあったのか、追えなかったのかという情報をすぐに、今もやっていただいていますけど、更に迅速な情報共有が必要だと思います。
○池田政府参考人 地域公共団体が主体になって調査をし、直轄への移行を含めて検討している路線が六路線ございます。その中で、補助調査で支援しているものがございます。 以上でございます。
このオンデマンド交通は、事業者により運行されるものや、地域公共団体が主体となって運行されるものなどさまざまな形態がございますが、国土交通省といたしましては、地域の実情に応じまして関係者が協力、連携することにより適切な移動手段が確保されることが重要であるというふうに考えておりまして、これらの取組に対しまして、今後とも必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
引き続き、これらの施策によりまして、関係府省や地域公共団体等との連携の下、二地域居住の促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
やっぱり震災の年の一年を締めくくる漢字、「絆」という漢字でしたけれども、地域のきずな、個人情報、この前、参考人の意見を聞いた中ではやっぱり個人情報が行き過ぎると地域のきずなが当然切れていくと、そういうことになるんだろうと思うんですが、やっぱり地域のことは地域でやるというのが住民自治の在り方だろうと思うんですけれども、先ほど伊達副大臣も地域公共団体の説明に重点を置くという御答弁ありましたが、これ一番大事
じておるわけでありまして、このため、国土交通省といたしましては、昨年の八月に入札契約適正化指針を改正をし、人員や機械等の効率的運用と必要な施工体系の安定的な確保を図る観点から、地域の実情を踏まえ、除雪だけではなく、通年の維持補修業務などの地域維持事業を一つの契約とするなど、従来よりも包括的に発注することと、またさらに、その実施主体として、地域の建設企業で構成される地域維持型建設共同企業体を活用することについて、更に地域公共団体
そういった措置をあわせて講じる中で、関係省庁、地域公共団体との密接な連携ということが重要になってまいりますので、先ほども申し上げましたけれども、事業者の手続面での利便性の向上等、あるいはお互いに情報を共有していくというようなことを行うことによって、アジア拠点化の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
地域主権改革とは、私が申し上げるまでもなく、もう大臣もおっしゃっていますが、日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は地域公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにすることを目指すとされています。 この改革が実現した暁に国と地方の姿はどのように変わるんでしょうか。
そういった意味では、これは国民の教育とか文化とかいうものの理解を深めるための大事な週間でございますので、それぞれの地域に根差した地域、公共団体における催し物、そういうものによって文化、芸術が一層図られるということは大変好ましいことだと考えております。
厚生労働省に求めたいのは、若者が東京などの大都市に移らなくても、生まれ育ったふるさとに住み続けたくなる働き方モデルを地域公共団体と協議をして一日も早く提示をすることであります。本法案により、そのような働き方モデルが実際に提示できるようになるのでしょうか。端的にお答えをいただきたい。 さて、この法律案をめぐりまして、民主党は衆議院において雇用基本法案など独自の対案を提出しました。
しかしながらと申しては話が壊れてしまうんですけれども、今の制度の枠組みはどうなっているかというと、国費と地域公共団体の予算でもって保育所を面倒見るという仕組みになっております。したがいまして、従業員の福利厚生施設としてできた、それからまた従業員の子女しか保育として預からないようなところにも地域公共団体のお金も混じるところのそういう支給の対象にしろと。
つまり、地域金融機関の経営陣に仮に交代を求めるような場面が来たときに、何をもってして地域に対する知見であるとか地域公共団体との関係に照らして替えなくてもいいとか替えた方がいいとか、そういう判断になるのか、その基準をお聞かせいただきたいと思います。
地域公共団体の構成員である外国人が住民投票に参加する権利を保障することも併せて、基本権としての整備が必要であるというふうに考えています。
中には、国指定、地域、公共団体指定よりもサービスが良ければもっと金出してもいいよ、そういうところへ入りたいという民間人もいるわけです。そういうサービスにどうこたえるか。官民一体となって私は進めていく大事な課題だと思っております。
これは、地域公共団体の自発性を非常に尊重して、そして構造改革特別区域を設定して、その地域においては規制の特例措置を講じながら、そこで教育あるいは物流、研究開発、農業、社会福祉等々、広い分野において構造改革が推進され、地域の活性化につなげていこうと、こういう趣旨の下で法案が出されておるものでございます。
確かに、別に日常生活、狭い意味の日常生活に限ることはないんで、個々の家庭の中だけでの議論ということではなくて、これはやはり、地域協議会は、地域公共団体が中心となって、いろんな立場の住民の方、あるいは地元の商店とか工務店とかそういった方々も入っておられますから、例えばですけれども、建物の断熱化、あるいは自転車の利用のための自転車道の整備等の街づくりなど、地域の実情に応じた具体的な取組を企画して、実施するための
そういう線引きに関する都市計画の基礎調査の結果を踏まえて、必要なところから線引きを見直すとともに、そういうような基準を踏まえて、各地域公共団体が個性ある町づくりを推進するための用途地域線引きについての見直しをやっていただくようにお願いを申し上げたいというふうに考えておる次第でございます。
にもかかわらず、これまでは原則的には国、県、受益者の三者による負担ということにされておりましたが、この中に市町村等地域公共団体の負担を明確化するということによって、受益者の負担の軽減という問題とあわせて地域の土地改良施設の持っている公益的機能を重視していくという方向を打ち出したことは大変喜ぶべきことではないかというふうに私は考えております。
御質問の前段の瀬戸大橋関連の鉄道騒音につきましては、建設当初環境影響評価を行いまして、環境保全目標といいますのを八十五ホン、さらに努力目標といたしまして五ホン低下するということで、地元住民、地域公共団体等との協定を結びまして建設に至ったわけでございますが、残念ながら御指摘のとおり、開通前、そのようにすべく技術の粋を集めまして防音関係の工事をしてきたわけでございますが、開通後、住民の皆様方からの苦情があるということでございますので